公会計制度において、「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」に従い、決算統計情報に基づく財務書類4表の作成以降に発生する売却可能資産の洗い出し、及び段階的整備（棚卸し）のご支援を行っております。
〜 より精緻な資産情報の作成と公表 〜『 公共資産台帳データ整備のご提案 』
『精緻化された公共資産台帳の整備』及び『公共資産の適切な評価』
弊社がご提案する『総務省方式改訂モデル』は、基準モデルのような固定資産台帳の一括作成や個々の複式簿記によらず、当面の間決算統計情報を活用して整備できることから、早期の財務情報開示が可能なモデルとして多くの地方自治体が選択しているモデルになっています。ただし、決算統計情報〜財務書類４表を簡便的に作成以降に発生する公共資産情報の整備に関しては、有形固定資産(公共資産台帳の段階的な整備・売却可能資産の評価方法は、基準モデルと公正価値評価に差が生じないよう、原則として『基準モデル固定資産評価要領』を参考にすることとなっています。
弊社では、資産・債務改革をより忠実に実現するための『精緻化された公共資産台帳の整備』及び『公共資産の適切な評価』を目指した公共資産・公有財産台帳管理システム(総務省方式改訂モデル対応)をご提案致します。
新地方公会計制度実務研究会報告書の公表
平成19年10月17日に、総務省から地方公共団体の新たな公会計の整備に関して、『新地方公会計制度実務研究会報告書』が公表されました。
平成21年秋（もしくは平成23年秋）にかけて財務書類4表を作成するにあたり、作成事務の負荷を軽減する手法として、決算統計情報等を活用した簡便な手法を採用する地方公共団体様向けに、株式会社 ビー・エイチ・シーでは、決算統計情報〜財務書類4表の作成以降に発生する、売却可能資産の洗い出し及び基準モデルに基づいた段階的整備（土地・建物等）の支援をご提案します。
公共資産台帳整備(売却可能資産の洗い出し)に向けて
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