公会計制度において、「総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領」に従い、決算統計情報に基づく財務書類4表の作成以降に発生する売却可能資産の洗い出し、及び段階的整備（棚卸し）のご支援を行っております。
公共資産・公有財産台帳管理システムとは？
本システムは、公会計において整備する公共資産台帳(売却可能資産・有形固定資産)のデータ整備〜更新〜管理や、公有財産台帳管理が行えるほか、その後の未利用財産売却促進管理までを想定した、公共資産台帳管理ご担当者様向けの“公共資産統合管理システム”(Total・Asset・Management ・System：トータルアセットマネージメントシステム)をコンセプトに開発しました。
公会計に準拠した公共資産台帳(総務省方式改訂モデル)、及び既存に整備された公有財産台帳(土地・建物・工作物）を統合的にデータ構築が可能なシステムです。また、サブシステムとして、土地の時価評価額算定支援及び公共資産・公有財産台帳管理GISをご提案します。
公共資産台帳管理システムの特徴 (総務省方式改訂モデル対応)
本システムは、新地方公会計制度の総務省方式改定モデルに対応した公共資産台帳管理システムです。公共資産管理としては、売却可能資産及び有形固定資産における時価評価資産の土地台帳、償却資産の建物・物品等台帳管理、及び未利用財産管理が一元的に行えます。
また、公有財産台帳(土地・建物・工作物)とのデータ共有が行えますので、公会計に向けて合理的なデータ整備・管理が可能となり、既存の公有財産台帳から公会計への対応をスムーズに行うことができます。
総務省方式改訂モデルは売却可能資産の洗い出し以降段階的な公共資産の整備が望まれています。当初は、決算統計データをもとに取得原価を算出して公共資産の減価償却（売却可能資産及び土地は時価評価額）が可能ですが、段階的な整備を行うにあたっては、償却資産は基準モデルの算定方法を基準として評価を行わなくてはなりません。
本システムでは、売却可能資産のほか、土地・建物・物品等を基準モデルに準拠した評価（再調達価額）計算やそれらに伴う資産評価差額等の処理を行うことが可能なシステムになります。また、公共資産台帳から、貸借対照表の公共資産科目との突合せによる適正な財務諸表の作成が行えるほか、売却可能資産を新たに認識した際の振替処理、有形固定資産明細表等の附属明細書作成、及び段階的な整備後の償却資産の再減価償却処理が行えます。
サブシステムでは、土地評価額算定支援（基準モデル方式・状類界方式等のエリア算出手法）が可能なGISや公共資産（公有財産含む）台帳管理GISとの連携が図れます。
公共資産・公有財産台帳管理システムでは、共有データをもとに公会計の事務処理や未利用財産の売却促進、及び従来の公有財産管理業務を効率的に行えるほか、問い合わせ・窓口業務の迅速化を図ることが可能となります。
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